2017年5月24日

　労災疾病等医学研究普及サイトにおいて、「治療と職業生活の両立支援」に係るアンケート結果が公表されました。

産業医、主治医に対するがん罹患勤労者に関するアンケート調査

全国の労災病院の主治医に対するアンケートからは、患者との就労に関する相談は約80％の医師が経験しており、労災病院勤務医にとって、患者の就労の問題は身近な話題であった一方、がん罹患勤労者に関して、産業医から主治医への相談は37%、主治医から産業医は4.7%と両者の情報共有は乏しいことが判明しています。

企業への「がん罹患勤労者の就労支援」に関するアンケート調査

企業においては、がんに対して上司や同僚など周囲の理解を深める活動がほとんど行われておらず、重要な雇用体制の提示や復帰に向けた取組を行っている企業は少ないことが判明しています。
産業医と主治医の連携も従業員から復帰を求める事例がないことや支援の考えがないという回答が多く、相談窓口の設置など企業内での職場復帰支援体制が整っていない現状が判明しています。
がんなどの私傷病に関しては、会社の福利厚生の度合いによって大きな差があり、衛生委員会の取組も含め、「がん」についての正しい理解の普及が求められています。

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