2018年3月9日

　望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。

【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす

　受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮

　子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施

　「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度
に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
　その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

１．国及び地方公共団体の責務等

(1) 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努め
る。
(2) 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を
防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
(3) 国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。

２．多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等

(1) 多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止する。

(2) 都道府県知事（保健所設置市区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、(1)に違反している者に対して、喫煙の中止等を命ず
ることができる。

(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。

(4) 喫煙をすることができる室には20歳未満の者を立ち入らせてはならないものとする。

(5) 屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとす
る。

３．施設等の管理権原者等の責務等

(1) 施設等の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備（灰皿等）を設置してはならないものとする。

(2) 都道府県知事は、施設等の管理権原者等が(1)に違反しているとき等は、勧告、命令等を行うことができる。

４．その他

(1) 改正後の健康増進法の規定に違反した者について、所要の罰則規定を設ける。

(2) この法律の施行の際現に業務に従事する者を使用する者は、当該業務従事者の望まない受動喫煙を防止するため、適切な措置をとる
よう努めるものとする。

(3) 法律の施行後５年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果
に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

2020年４月１日（ただし、１及び２(5)については公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日、２.Ａ二重線部の施設に関する規定については公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日）

◆受動喫煙対策により、現状がどのように変わるのか

◆国及び地方公共団体の責務について

◆既存特定飲食提供施設の考え方及び範囲について

◆本法案における義務内容及び義務違反時の対応について

◆従業員に対する受動喫煙対策について

◆施行スケジュールについて

 

■健康増進法の一部を改正する法律案　(平成30年３月９日閣議決定)概要については、こちらをご覧ください。【厚生労働省】