2018年7月4日

　愛媛労働局(局長 濱本 和孝)は、平成30年６月29日、平成29年に管下５労働基準監督署が実施した定期監督等(注)の結果について、以下のとおり取りまとめ公表しました。

　（注）定期監督等とは、労働災害発生状況、過去の監督指導歴、各種の情報等に基づいて選定した事業場に対して、労働基準監督官が実施する立入等検査のこと。

〈 平成 29 年の定期監督等の実施結果の概要 〉

　・ 29 年に定期監督等を実施した事業場数は、1,938 事業場である。
　・ 業種別に見ると、製造業（工場等）663 事業場、建設業（建設工事現場等）455 事業場、商業（小売店等）236 事業場等となっている。

　・ 29 年の違反率は71.9％で、28 年の72.5％を0.6 ポイント下回っている。
　・ 業種別（年間 100 件以上実施した業種に限る。）に見ると、高い順に、運輸交通業（道路貨物運送業、バス・タクシー等）80.6％、商業（小売店等）79.2％、製造業 74.5％、保健衛生業74.4％等となっている。

　・ 長時間労働や不適切な労働時間管理の事業場、割増賃金を適正に支払っていない事業場が多く認められた。
　・ 定期健康診断を実施していない事業場、機械・荷役運搬機械・建設機械・仮設物（型枠・足場等）等の安全措置が講じられていない事業場が多く認められた。

　今後とも、労働条件や安全衛生をめぐる問題点を的確に把握しつつ、効果的な監督指導を実施するとともに、重大な法令違反や、法令違反を繰り返すなど悪質な事業主については、司法処分に付すなど厳正に対処することとしています。

参考：平成30 年度の監督行政にかかる行政運営について（抜粋）

　長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害を防止するため、適正な労働時間管理・健康管理に関する窓口指導、監督指導を徹底します。特に、時間外労働時間数が月 80 時間を超える事業場や過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を徹底し、社会的に影響力の大きい企業が、複数の事業場で違法な長時間労働を行っている場合の公表等の取組を行います。
　○ 長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止に係る監督指導
　○ 「労働時間改善指導・援助チーム」よる中小規模事業場等に対する労働時間制度、長時間労働削減の取組についての相談・支援等

　働く人が活躍しやすい職場環境にするためには、経済情勢や労働者の雇用・就業形態に対応した基本的労働条件の枠組みやその管理体制の確立を図った上で、法定労働条件の履行を確保することが必要であり、労働基準関係法令を遵守するよう指導し、これを定着させていくことが重要です。
　○ 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の遵守及び賃金不払残業の防止を重点とした監督指導等の実施
　○ 特定の分野（自動車運転者、技能実習生等外国人労働者、介護労働者、障害者である労働者、介護労働者等）における労働条件確保改善のための労働基準関係法令遵守徹底に向けた指導
　○ 解雇・賃金不払等に係る申告への迅速かつ的確な対応
　○ 未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営
　○ 「労災かくし」の防止に向けた周知・啓発、的確な監督指導の実施と司法処分を含めた厳正な対処

　誰もが安心して健康に働くことができる社会の究極的な目標である「労働災害をゼロにすること」の実現に向け、第１３次労働災害防止計画に基づく以下の目標の達成を目指し、労働災害防止対策を推進します。
　○ 製造業、建設業、林業、陸上貨物運送事業、第三次産業を重点業種とした指導
　○ 「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」の継続実施による転倒災害防止対策の推進
　○ 増加傾向にある高年齢労働者の災害に配慮した災害防止対策の推進
　○ 「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく指導
　○ 長期療養が必要な労働者の治療と仕事の両立支援の推進
　○ 石綿障害予防対策及び化学物質による健康障害防止対策の推進
　○ ストレスチェック制度の実施の徹底、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の周知、指導
　○ 「『過労死ゼロ』緊急対策」を踏まえたメンタルヘルス対策、パワハラ対策指導
　○ 過重労働による健康障害防止の推進及び産業医への情報提供義務化等の周知、指導
　○ 熱中症を防止するための職場環境・勤務様態等の整備等の実施の徹底
　○ 第９次粉じん障害防止総合対策に基づく粉じん障害防止対策の推進
　○ 助成金等活用等の支援の実施による受動喫煙防止対策の普及、促進

※平成29年定期監督等実施結果資料、違反の例等は、こちらをご覧ください。【愛媛労働局】