2018年10月2日

※ 労働安全衛生調査（実態調査）平成 29 年 特別集計

・ 労働安全衛生調査の対象事業場（主要産業における常用労働者 10 人以上を雇用する民営事業場）のうち、常用労働者 50 人以上を雇用する事業場について、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施した事業場割合は 78.9％。

・ ストレスチェックの実施義務のある常用労働者 50 人以上を雇用する事業場のうち、ストレスチェックの結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施し、その結果を活用した事業場は約５割。

・ ストレスチェックの対象となる労働者のうち、実際にストレスチェックを受けた労働者は約８割。

・ ストレスチェックを受けた労働者のうち、約７割の者が、事業場内の産業医等が実施する検査を受けている。

・ ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた者は 0.5％。

◆平成29年心理的な負担の程度を把握するための検査実施状況の詳細は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】