平成29年10月12日に「過労死等防止・健康起因事故防止セミナー」が開催されました。

主催:  公益社団法人全日本トラック協会
・　　 陸上貨物運送事業労働災害防止協会
・　　 独立行政法人労働者健康安全機構
共催:  一般社団法人愛媛県トラック協会
・　　 陸上貨物運送事業労働災害防止協会愛媛県支部
・　　 独立行政法人労働者健康安全機構愛媛産業保健総合支援センター

　厚生労働省が平成29年６月30日に公表した平成28年年度「過労死等の労災補償状況」によりますと脳・心臓疾患の支給決定件数の多い業種(中分類)は、道路貨物運送業となっています。

　セミナーでは、当センターの石戸谷産業保健相談員が「過労死等防止・健康起因事故防止対策」と題して予防対策には、「労働時間管理」、「健康管理」、「負荷軽減の取組」が重要であると講演されました。

・　　　　　　　　セミナーの様子

「平成29年版過労死等防止対策白書」(平成29年10月６日公表)

第３章　過労死等をめぐる調査・分析結果
２　過労死等が多く発生しているとの指摘がある重点業種（自動車運転従事者、外食産業）の調査結果
（ク）まとめ
　トラック運転者については、所定外労働の発生理由として、取引先（荷主）の都合による手待ち時間の影響が大きく、また、企業としても、荷主・発注者の理解が不足していることを過重労働の防止に向けた取組みへの課題として認識していることが認められました。また、過労死等の労災認定がされているトラック運転者は、法定の健康診断の受診率が低いことも分析結果から認められています。
　このようなことから、過労死等の防止のためには、自動車運転者を適正に配置することが基本的には必要であるが、適正配置に当たっては、繁忙期である 12 月の休日労働や深夜勤務の削減を行う等の対応や繁忙期における健康管理等の取組みが求められるとともに、法律に基づく健康診断の確実な実施が求められています。【抜粋】

【取組】

◆雇入時の健康診断(安全衛生規則第43条)
◆定期健康診断(安全衛生規則第44条)
◆特定業務従事者の健康診断【深夜業】(安全衛生規則第45条)
◆健康診断の結果についての医師等からの意見聴取(安全衛生規則第51条の２)
◆長時間労働における医師による面接指導(安全衛生規則第52条の３第３項)
◆長時間労働における医師からの意見聴取(安全衛生規則第52条の７)
◆ストレスチェックにおける面接指導(安全衛生規則第52条の16)
◆ストレスチェックにおける医師からの意見聴取(安全衛生規則第52条の19)