～自主的労働安全衛生活動を推進しましょう～

【メリット制の概要】

 
　労災保険率は、業種によって災害のリスクが異なることから、事業の種類ごとに定められています。しかし、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作業環境、事業主の皆様の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が生じます。

　そこで、労災保険制度では、事業主の皆様の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡※１に応じて、一定の範囲内（基本：±40％、例外：±35%、±30%）で労災保険率または労災保険料額を増額させる制度（メリット制）を設けています。

　メリット制の仕組みは、継続事業※２、一括有期事業※３、単独有期事業※４で異なります。

※１ 労働災害の多寡は、一定の期間の保険給付（特別支給金を含む）と労災保険料の比率（収支率）で判断します。

※２ 継続事業とは、事業期間が予定されていない事業のことをいい、一般の工場、商店、事務所などが該当します。

※３ 一括有期事業とは、建設や立木の伐採の事業において、２件以上の小規模な建設工事や伐採事業を年間で一括し、全体を一の事業とみなして労災保険を適用するものをいいます。

※４ 単独有期事業とは、事業の開始と終了が予定されている大規模な工事などで、その事業単独で労災保険を適用するものをいいます（ビル、橋、トンネル工事などが代表的）。

※労災保険・雇用保険の特徴は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】