2018年07月
日本の労働人口の約３人に１人が、何らかの疾病を抱えながら働いています。病気を抱えた方も、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限に発揮できる社会を実現するため、国はさまざまな施策を展開しています。
企業としても労働者本人の病気への理解と就業を継続する意思の表明を原則として、働きながらも通院できる仕組みづくりや、身体への負担を考慮した配属とするなど、環境整備に取り組むことも必要です。
こうした取り組みが相まって、病気を持ちながらも働く続けることが可能となります。
「厚生労働」７月号の特集では、「治療と仕事の両立」を実現するために国が行っていること、企業・医療機関・支援機関ができることなどを紹介しています。
※「厚生労働」７月号の「治療と仕事の両立支援」は、こちらをご覧ください。
【厚生労働省】
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