産業保健コラム

スタッフ

働き方改革支援ハンドブックのご案内

2018年11月


 愛媛働き方改革推進会議(平成30年11月5日開催)にオブザーバーとして参加しました。資料にありました「働き方改革支援ハンドブック~働き方改革を契機に、貴社の課題解決を進めましょう!!~」をご案内いたします。

相談窓口

 働き方改革や人手不足について、どうすべきか悩んでいませんか?
  以下の窓口へ、お気軽にお越しください。
  各分野の専門家が無料でご相談に応じます。

   相談窓口(1)
    愛媛県よろず支援拠点 089-960-1131
     ◎生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題につい
      て、専門家が相談に応じます。

   相談窓口(2)
    愛媛県働き方改革推進支援センター 0120-500-987
     ◎労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど、労務管理に関
      する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
     ◎様々な関係機関と連携し、出張相談会やセミナー等を実施します。

   相談窓口(3)
    愛媛労働局職業安定部職業安定課 089-943-5221
     ◎働き方改革に取り組む企業の求職者への周知、求人充足に向けたコ
      ンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。

課題1人手不足

人手不足にどのように対応すべきか 悩んでいませんか?

   支援策(1)
    中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン
     ◎人手不足に取り組む中小企業の好事例(多様な人材が活躍できる職
      場づくりや、IT・設備投資による業務効率化等)を業種や企業規模
      ごとに整理しました。

課題2生産性向上&業務効率化

生産性向上や業務効率化等に取り組みませんか?
 補助金・助成金等で設備・IT導入等を支援します

   支援策(1)
    ものづくり・商業・サービス補助金
     ◎革新的なサービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支
      援します。

   支援策(2)
    IT導入補助金
     ◎革新的なサービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支
      援します。<1次公募期間>平成30年4月20日~6月4日

   支援策(3)
    小規模事業者持続化補助金
     ◎商工会・商工会議所と作成した経営計画に基づいて行う販路開拓等
      を支援します。<公募期間>平成30年3月9日~5月18日

   支援策(4)
    中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例
     ◎生産性向上特別措置法案に基づき、高い労働生産性の向上を目指す
      企業が導入する設備について、3年間固定資産税を軽減
      (ゼロ~1/2)します。
     ◎合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を
      拡大・重点支援します。

   支援策(5)
    人材確保等支援助成金
     ◎金融機関と連携し、省力化のための装置など生産性向上に資する設
      備等の導入と、賃金アップを実施した企業を支援します。

   支援策(6)
    業務改善助成金
     ◎生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業場内
      最低賃金を引き上げた企業を支援します。

   支援策(7)
    時間外労働等改善助成金
     ◎出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率
      化指導、生産工程の自動化・省力化等、労働時間短縮や生産性向上
      を支援します。

課題3魅力ある職場づくり&社員育成

魅力ある職場づくりや社員の育成に取り組みませんか?
 助成金等で、人材の定着・育成を支援します

   支援策(1)
    両立支援等助成金
     ◎育児休業の円滑な取得・職場復帰の支援や代替要員の確保を行った
      企業を支援します。

   支援策(2)
    育児・介護支援プラン導入支援事業
     ◎社会保険労務士等の専門家である育児・介護プランナーが、 育
      児・介護休業からの復帰プランの策定支援を行います。

   支援策(3)
    65歳超雇用推進助成金
     ◎65歳以降の継続雇用延長や定年引上げ、高齢者向けの機械設備導入
      等を行う企業を支援します。

   支援策(4)
    人材確保等支援助成金(再掲)
     (※)平成29年度までは職場定着  支援助成金として実施
     ◎雇用管理制度や介護福祉機器の導入、介護・保育労働者に対する賃
      金制度整備等に取り組む企業を支援します。

   支援策(5)
    キャリアアップ助成金
     ◎非正規雇用労働者の正社員化や賃金規定等の増額改定、正規雇用労
      働者との賃金規定・諸手当制度の共通化等の取組を支援します。

   支援策(6)
    産業保健関係助成金
     ◎社員の健康づくりのための取組を支援します。
      【お問い合わせ先】独立行政法人労働者健康安全機構
                     産業保健関係助成金

   支援策(7)
    人材開発支援助成金
     ◎通常の業務を離れて行う社員訓練(OFF-JT)や通常の業務の中で行
      う社員訓練(OJT)について、経費や訓練期間中の賃金の一部等を
      助成します。

 

課題解決のための詳細等・お問い合わせ先等は、「働き方改革支援ハンドブ
ック」をご覧ください。【厚生労働省】

★第196回通常国会において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました(平成30年6月29日) 【愛媛産保】

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