◆産業医の独立性・中立性の強化

（１）産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識に基づいて誠実にその職務を行わなければなりません。

◆長時間労働者等の健康確保対策の強化

（２）事業者は、産業医の勧告を受けたときは、遅滞なく、勧告の内容等を衛生委員会等に報告しなければなりません。 （産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場）

（３）事業者は、産業医等による労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制整備等を講ずるように努めな ければなりません。

◆産業医の業務内容等の周知

（４）産業医等を選任した事業者は、その事業場における産業医等の業務の内容等（※１）を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること等により、労働者に周知（※２）させなければなりません。
（産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場は義務、産業医の選任義務のない労働者の健康管理等を行う医師又は保健師を選任した50人未満の事業場は努力義務）

（※１）労働者に周知させなければならないもの
ア　その事業場における産業医の業務の具体的な内容
イ　産業医に対する健康相談の申出の方法
ウ　産業医による心身の状態に関する情報の取扱いの方法

（※２）労働者に周知させる方法
ア　常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること
イ　書面を労働者に交付すること
ウ　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

◆労働者の健康管理等に必要な情報の産業医への提供

（１）産業医等を選任した事業者は、産業医等に対し、労働時間に関する情報等（※１）を提供（※２）しなければなりません。 （産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場は義務、産業医の選任義務のない労働者の健康管理等を行う医師又は保健師を選任した50人未満の事業場は努力義務）

（※１）産業医に対して提供する情報
ア　既に講じた健康診断実施後の措置、長時間労働者に対する面接指導実施後の措置若しくは労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づく面接指導実施後の措置又は講じようとするこれらの措置の内容に関する情報（これらの措置を講じない場合に あっては、その旨及びその理由）
イ　休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報
ウ　ア及びイに掲げるもののほか、労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの

（※2）産業医に対する情報の提供方法
アに掲げる情報：健康診断の結果についての医師等からの意見聴取、面接指導の結果についての医師からの意見聴取又は労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づく面接指導の結果についての医師からの意見聴取を行った後、遅滞なく提供すること。
イに掲げる情報：当該超えた時間の算定を行った後、速やかに提供すること。
ウに掲げる情報：産業医から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。労働者の健康情報の適正な取扱いの確保

（２）事業者は、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合を除き、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管 し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該 収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければなりません。※じん肺法も同様の改正

※「働き方改革関連法に関するハンドブック」より、抜粋。