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治療と仕事の両立支援【平成28年「国民健康・栄養調査」の結果発表】

2017年9月22日

・厚生労働省は、平成28年10~11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
・平成28年調査は、平成24年以降2回目となる拡大調査を実施し、毎年実施している基本項目に加え、重点項目として、糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握しました。【厚生労働省】

【調査結果のポイント】

◆糖尿病有病者と糖尿病予備群はいずれも約1,000万人と推計
・ 糖尿病が強く疑われる者(糖尿病有病者)、糖尿病の可能性を否定できない者(糖尿病予備群)はいずれも約1,000万人と推計。
・ 糖尿病予備群は、平成9年以降増加していたが、平成19年以降減少。

◆体格及び生活習慣に関する状況は、都道府県の上位群と下位群で有意な差
・ 体格(BMI)及び主な生活習慣の状況について、都道府県別に年齢調整を行い、高い方から低い方に4区分に分け、上位(上位25%)群と下位(下位25%)群の状況を比較した結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者の割合(男性)で、それぞれ上位群と下位群の間に有意な差。
・ 平成24年調査と平成28年調査を比較したところ、都道府県の格差は、男性の野菜摂取量及び男女の食塩摂取量で縮小。

◆受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超
・ 受動喫煙の機会を有する者の割合について場所別にみると、「飲食店」では42.2%と最も高く、次いで「遊技場」では34.4%、「職場」では30.9%。
・ 愛媛は、29.9%で21位でした。

◆高齢者の女性における低栄養傾向の者の割合は、この10年間で有意に増加
・ 65歳以上の高齢者の低栄養傾向(BMI≦20 kg/m2 )の割合は、男性12.8%、女性22.0%であり、この10年間でみると、女性では有意に増加。

※詳細は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】

■糖尿病が強く疑われる成人男女が2016年時点で約1千万人になったことがわかりました。また、前回調査の2012年から50万人増となり、初めて大台に乗りました。一方、糖尿病予備軍とされる人は前回より100万人減の約1千万人となりました。糖尿病は、初期の段階では、自覚症状が出にくく、治療の遅れで重症化するケースも見受けられますので、初期症状での治療の実施や治療が中断しないよう事業場で「治療と仕事の両立支援」の取組を推進する必要があります。

■事業場において「治療と仕事の両立支援」を推進するため、当センターの両立支援促進員の活用(無料)をお願いいたします。