両立支援を効果的に進めるため、各都道府県の自治体等関係者とネットワークを構築 し、既に行われている両立支援に係る取組を効果的に連携させ、両立支援の取組の推進 を図ることを目的として設置されています。
患者と医療側と企業側の3者間の情報共有のためのコーディネーターの配置・養成が必要となります。
そのため、将来的には、治療と仕事の両立支援体制が確立できるよう、治療就労両立支援事業の一環として、研修事業を実施し、両立支援コーディネーターの養成を図ることとしています。
事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、ガイドライン他各種リーフレット等を掲載しております。
厚生労働省委託事業として株式会社日本経済社が受託して開設しています。
治療と仕事の両立支援について、支援者(人事労務担当者、上司・同僚、産業保健スタッフ、経営者)等への的確な情報提供の基盤を整備することを目的としています。
事業者、労働者本人及び家族、医療従事者・産業保健スタッフ向けの情報提供サイトです。研修会情報や各地の両立支援MAPが掲載されています。
労働者健康安全機構ではがん、糖尿病、脳卒中、メンタルヘルスの4分野について治療と就労の両立支援マニュアルを作成しました。
「病気をしながらも働ける職場へー治療と職業生活の両立支援に向けて」