事業案内｜地域産業保健センター｜独立行政法人労働者健康安全機構愛媛産業保健総合支援センター

事業案内

地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や小規模事業場で働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを無料で提供いたします。

サービス内容

: 労働安全衛生法に定められている健康診断で、異常の所見があった労働者は3ヶ月以内に健康診断結果について、医師(産業医)等から意見聴取を受けなければなりません(安衛法第66条の4)。
健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聞くことができます。医師(産業医)が健康診断個人票に就業上の区分「通常勤務」、「就業制限」、「要休業J等の措置を行います。; 健康相談・面接指導利用申込書（122KB）

: 労働安全衛生に定められている健康診断結果、「血中脂質検査」、「血圧の検査」、「血糖検査」、「尿中の糖の検査」、「心電図検査」の項目に異常の所見があった労働者に対し、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報の提供を行います。; 健康相談・面接指導利用申込書（122KB）

: メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、医師または保健師による相談・指導を行います。
疲労が蓄積すると心身の健康状況の低下を招き、健康障害を引き起こすことがあります。メンタルヘルス不調を感じているかどうか「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」をダウンロードしてメンタルチェックを行い、メンタルヘルスの相談に役立ててください。; 医師による面接指導申出書（73KB）; 労働者の疲労蓄積度自己診断チエックリスト（64KB）

: 時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。時間外、休日労働が100時間を超える長時間労働者は本人の申し出により、面接指導を受ける必要が有ります。(安衛法66条の8)、80時間を超え100時間までは努力義務となっています。; 健康相談・面接指導利用申込書（122KB）; 医師による面接指導申出書（73KB）; 労働時間等に関するチェックリスト（169KB）; 長時間労働者への面接指導チェックリスト（493KB）

※①と④の実施は労働安全衛生法により事業者に義務付けられています。
※①は事業者または労務担当者が労働者の健康診断結果票を相談窓口に持参し、医師から意見を聴取することができます。
※②～④は労働者個人からの申し込みが可能です。
事前に健康相談・面接指導利用申込書に必要事項を記入の上、最寄りのセンターへ提出してください。産業医と日程等について調整の上、健康相談日、場所、時間等についてご案内します。ご不明な点はコーディネーターにお問い合わせください。ご利用をお待ちしております。