概要について

平成26年4月より、従来の3つの産業保健事業（産業保健推進センター事業、メンタル対策支援事業及び地域産業保健事業）を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として、事業場の産業保健活動を総合的に支援します。

独立行政法人労働者健康安全機構が事業の実施主体となり、地域の医師会等の関係者の皆様にご協力をいただきながら事業を行っていきます。

全国47箇所に設置する都道府県産業保健総合支援センターでは、事業者や産業保健スタッフ等を対象に、産業保健関係者からの専門的相談対応、産業保健スタッフへの研修、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、管理監督者向けメンタルヘルス教育、産業保健に関する情報提供等を実施します。

都道府県の地域ごとに設置する産業保健総合支援センター地域窓口では、常時50人未満の労働者を使用する事業者等を対象に、労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者に対する面接指導、個別訪問指導等を実施します。