2017年6月26日

メンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職場復帰し、就業を継続できるようにするため、事業者は、その労働者に対する支援として、次に掲げる事項を適切に行うこととされています。

①　衛生委員会等において調査審議し、産業医等の助言を受けながら職場復帰支援プログラムを策定すること。職場復帰支援プログラムにおいては、休業の開始から通常業務への復帰 に至るまでの一連の標準的な流れを明らかにするとともに、それに対応する職場復帰支援の 手順、内容及び関 係者の役割等について定めること。

②　職場復帰支援プログラムの実施に関する体制や規程の整備を行い、労働者に周知を図ること。

③　職場復帰支援プログラムの実施について、組織的かつ計画的に取り組むこと。

④　労働者の個人情報の保護に十分留意しながら、事業場内産業保健スタッフ等を中心に労働者、管理監督者がお互いに十分な理解と協力を行うとともに、労働者の主治医との連携を図りつつ取り組むこと。

なお、職場復帰支援における専門的な助言や指導を必要とする場合には、それぞれの役割に応じた事業場外資源を活用することも有効とされています。(健康保持増進のための指針公示第６号)

※参考となる職場復帰支援モデルプログラム及び事例を紹介いたします。

◎職場復帰支援にかかるモデルプログラム及び事例【労働者健康安全機構】