2017年7月27日

厚生労働省は、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度※の実施状況についてはじめて取りまとめ、公表しました。
ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場（常時50人以上の労働者を使用する事業場）については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。
この報告を取りまとめた結果、平成29年６月末時点で、８割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。

※ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対し、平成27年12月から年１回のストレスチェックとその結果に基づく面接指導などの実施を義務付けられているものです。

ストレスチェックをきっかけに、働く方一人ひとりが自らのストレスの状況に気づきセルフケアなどの対処をするとともに、事業者は、長時間労働の改善や職場内のコミュニケーションのあり方などを含めた職場環境の見直しを行い、働きやすい職場づくりを進めることが重要です。

厚生労働省は、労働局・労働基準監督署において、ストレスチェック制度の実施徹底を指導するとともに、小規模事業場を含めたメンタルヘルス対策を推進するため、ポータルサイト「こころの耳」を通じた企業の取組事例の提供、産業保健総合支援センターによる教育・研修の実施、企業の取組に対する助成金といった各種支援事業の充実を図っていくとしています。【厚生労働省】

【ストレスチェック制度の実施状況（概要）】

・ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施。

・ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0％。

・ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6％。

・ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3％の事業場が集団分析を実施。

※ストレスチェック制度の実施状況等詳細は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】