2017年11月2日

・過労死等の防止のための対策に関する大綱(平成27年７月24日閣議決定、以下「大綱」という。)には、国が取り組む重点対策として、過労死等事案の分析、疫学研究、労働時間だけではなく生活時間の状況等を含めた労働・社会面からみた過労死等の調査・分析を行うことが明記されています。

・過労死等の実態を多角的に把握するため、(独)労働者健康安全機構の労働安全衛生総合研究所に設置されている過労死等調査研究センターにおいて、過労死等に係る労災認定事案、公務災害認定事案を収集し、分析を行っています。また、労災認定されなかった事案等についても幅広く総合的な健康管理の対象とすべき心身の負荷要因を解明するために労災認定事案と同様に分析を行っています。

・平成29年版過労死等防止対策白書の第３章「過労死等をめぐる調査・分析結果」の70ページ イ精神障害(ア)業務上事案の第1-18図「性・年齢階級別の雇用者100万人当たりの事案数(精神障害、業務上事案)」を見ると29歳以下の若年労働者も多く発生しており、若年労働者に対するメンタルヘルス教育の必要性が解ります。

・当センターでは、メンタルヘルス対策促進員が若年労働者にセルフケアを促進する「若年労働者向けメンタルヘルス教育」を無料で行っています。

・是非とも活用の程、よろしくお願い申し上げます。

※平成29年版過労死等防止対策白書は、こちらをご覧ください。