2017年12月14日

・独立行政法人労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労働補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。「労災疾病等医学研究普及サイト」では、現在実施している9テーマの研究紹介に加え、これまで実施してきた研究成果についても掲載しています。また、就業環境下で起こる健康障害や職業と疾病との関係性調査等のデータベース構築も行っております。

・その中からデータベース「職業性皮膚疾患ＮＡＶＩ」についてご案内します。【労働者健康安全機構】

・現在、様々な業種において皮膚疾患を引き起こしやすい化学物質が用いられていますが、中には原因物質が特定されにくい、就業制限をするほど自覚症状が強くない等の理由で十分な対策がされず皮膚疾患が放置されているケースも見られます。一方、特定化学物質障害予防規則や労働安全衛生規則で皮膚障害防止対策の重要性が示されている他、リスク低減対策としては化学物質の有害情報を早期に収集することが必要とされています。

・このような背景により、当機構では、職業性皮膚疾患の全国的発生状況をモニターし、科学的物質に関する皮膚への影響を効率的に集積するデータベースが必須と考え「職業性皮膚疾患NAVI」を運用しています。

・「職業性皮膚疾患NAVI」は、産業化学物質による皮膚疾患を診療する機会の多い医師に御協力いただき、産業化学物質による職業性皮膚疾患発生時に事例報告入力フォーマットへ可能な限り報告し、産業化学物質による皮膚疾患の発生状況を迅速に把握するための参加型のシステムです。（会員登録は、「職業性皮膚疾患NAVI」ページより行い秘匿化されます。）

・軽症例や因果関係が乏しい職業性皮膚疾患の症状、原因、対応等については、学会発表がしづらく、参考になるデータが蓄積されにくい実情がありますが、当システムへのデータ蓄積と会員相互の情報共有により、信頼度の高い職業性皮膚疾患事例の早期把握が可能となります。職業性皮膚疾患の診療に携わる医師の情報源としても御活用いただけるシステムです。【労働者健康安全機構】