2018年3月16日

　近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。また、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職しています。

　このように、人材を失うことは、企業にとって大きな損失です。仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、従業員が働きやすい環境を整えることは、有能な人材の確保という点で企業にもメリットがあるはずです。

　このリーフレットは、職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介するものです。

◆従業員の不妊治療をサポートする企業の取組について

不妊治療は、頻繁に通院する必要があるものの、１回の治療にかかる時間は治療内容等によりさまざまです。

このため、

●通院に必要な時間だけ休暇を取ることができるよう、年次有給休暇を時間単位で取得できるようにする（注）

●不妊治療目的で利用できるフレックスタイム制を導入して、出退勤時刻の調整ができるようにする

など、柔軟な働き方を可能とすることによって仕事との両立をしやすくする取組のほか、不妊治療のための休暇（休職）制度
を設けたり、治療費の補助や融資を行うなど、独自の取組を行っている企業もあります。

（注）使用者は、労使協定を締結することにより、１年に５日分を限度として時間単位で年次有給休暇を与えることができます（労働基準法第 39 条第 4 項）。

※「仕事と不妊治療の両立について」については、こちらをご覧ください。【厚生労働省】