2018年4月10日

はじめに

　県下の労働災害は、中長期的には減少傾向にあり、愛媛第12次労働災害防止推進計画期間中の平成26年に死亡者数が10人、平成27年に休業４日以上の死傷者数が1,405人と過去最少となり、このことは、県下の労使及び関係者の不断の努力の成果であると評価できる。しかしながら、過去最少となった以降は一転して増加傾向を示し、この結果、愛媛第12次労働災害防止推進計画の目標を達成することはできなかった。労働災害を減少に転じさせ、更なる減少を図るため、より災害動向を踏まえた適時の対策が求められている。

　また、全国的に過労死やメンタルヘルス不調が社会問題としてクローズアップされる中で、県下においても、働き方改革実行計画を踏まえ、より一層の労働者の健康確保対策やメンタルヘルス対策に取り組むことが必要となっているほか、治療と仕事の両立支援の取り組みや、化学物質による健康障害防止、増加が見込まれる石綿使用建築物の解体等工事への対策強化が必要となっている。
　このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減少させ、安心して健康に働き続けられる職場の実現に向け、2018年度を初年度とする５年間を計画期間とする「愛媛第13次労働災害防止推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定する。
　この「推進計画」は、国が2018年度から2022年度までの５年間にわたる労働災害防止対策を進めるために、中長期的な視点から重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止計画」に基づき、県下の情勢を踏まえて、県下で重点的に取り組む事項を定めるものである。

 

１　推進計画のねらい

 

　人の生命と健康はかけがいのないものであり、どのような社会構造や経済情勢の変化があったとしても、働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれることはあってはならないという基本理念の下、「推進計画」は、働く人一人一人が、より良い将来の展望を持ち、安全や健康が確保された、安心して働き続けられる社会の実現を目指すものであり、一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択する社会への移行が進んでいく中で、これらの働き方においても安全や健康が確保されなくてはならない。
　そのためには、各事業場でこれらに対応した安全管理水準が向上されるよう、国、関係団体、事業者及び労働者のみならず、発注者、事業活動によりサービスを受ける者全てが、この基本理念を共有し、お互いが安全で健康に働くことを尊重した責任ある行動をとる社会を実現しなければならない。

2018年度から2022年度までの５か年を計画期間とする。

　安全や健康が確保された、安心して働き続けられる社会の実現に向け、以下の目標を計画期間中に達成することを目指す。

①　死亡災害については、ひとたび発生すれば取り返しがつかない災害であることを踏まえ、2022年までに過去最少（平成26年10人）を更新する９人以下に減少させる。
②　死傷災害（休業４日以上の労働災害をいう。以下同じ。）については、増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じることにより、過去最少（平成27年1,405人）を更新する1,300人台とするため、2017年と比較して、2022年までに８％以上減少させる。
③　重点とする業種の目標は以下のとおりとする。
・　製造業については、死亡者数を2022年までに過去最少（平成26年）の２人以下に減少させる。死傷者数を2017年と比較して、2022年までに10％以上減少させる。
・　建設業については、死亡者数を2022年までに過去最少（平成26年）の２人以下に減少させる。死傷者数を2017年と比較して、2022年までに10％以上減少させる。
・　林業については、死亡者数を、2022年までにゼロとする。
・　道路貨物運送業、小売業、社会福祉施設、飲食店については、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに５％以上減少させる。
④　上記以外の目標については、以下のとおりとする。
・　仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上（49.9％：2017）とする。
・　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上（62.7％：2017）とする。
・　ストレスチェックを実施している事業場の割合を70％以上（44.4％：2017）とする。
・　取扱う全ての化学物質等について、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（以下「GHS」という。）による分類の確認及び安全データシート（以下「SDS」という。）の交付を受け、その内容を確認して作業を行っている事業場の割合を80％以上（69.3％：2017）とする。
・　社会福祉施設を含む第三次産業及び道路貨物運送業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに10％以上減少させる。
・　職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの５年間と比較して、2018年から2022年までの５年間で50％以上減少させる。

　計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認、評価を行い、愛媛地方労働審議会に報告する。また、同審議会の意見等により必要に応じ、計画を見直す。
　計画の評価に当たっては、単に死傷者数や目標に掲げた指標の増減のみならず、その背景や影響を及ぼしたと考えられる指標、社会経済情勢の変化も含めて分析を行う。

 

※愛媛第13次労働災害防止計画の詳細については、こちらをご覧ください。

※第13次労働災害防止計画の策定【確定版】は、こちらです。【愛媛産保】