2018年5月7日

　愛媛労働局は、平成30年４月27日に「愛媛県における平成29 年（１月～12 月）の労働災害発生状況（確定値）」を公表しました。
　公表によりますと、死傷者数は1,492 人で前年に比べ2.8％増加し、死亡者は15 人で４人減少しました。

 

平成29 年に愛媛県で発生した労働災害の発生状況の概要

(1) 全産業における死傷者数は、1,492 人で、前年よりも40 人（2.8％）増加

(2) 業種別では多い順に、製造業429 人、建設業199 人、商業189 人、道路貨物運送業172 人、保健衛生業が146 人

　増加した主な業種は、建設業が24 人（13.7％）、道路貨物運送業が８人（4.9％）、商業が６人（3.3％）増加

　減少業種は、製造業が12 人（2.7％）、保健衛生業が６人（3.9％）減少

(3) 第三次産業全体では、568 人で14 人（2.5％）増加
　第三次産業のうち、小売業は136 人で増減なし、社会福祉施設は95 人で２人（2.1％）減少、飲食店は39 人で７人（21.9％）増加

(4) 事故の型別では、全産業での死傷者数に占める割合は、転倒災害が21.0％、墜落・転落災害が20.7％、次いで、はさまれ・巻き込まれ災害が13.7％と、三つの災害で全体の55.4％を占める

(5) 災害の傾向は、前年と比べ転倒災害が2.5％、墜落・転落災害が1.0％減少したものの、はさまれ・巻き込まれ災害が6.8％増加
　60 歳以上の死傷者数が37 人（10.4％）増加、平成28 年より年齢階層別で最多

(1) 死亡者数は15 人で、前年より４人減少

(2) 業種別では、建設業が６人と最も多く３人増加、製造業が５人で１人減少、道路貨物運送業が２人で２人増加、林業が１人で１人減少、その他の事業で1 人（同数）

(3) 事故の型別では、多いものから交通労働災害が５人、はさまれ・巻き込まれ災害が４人、

愛媛労働局では、以下の重点対策について、積極的な指導、周知啓発等に取り組む方針

○ 重点対策

・製造業における施設、設備、機械等に起因する災害等の防止対策の推進

・建設業における墜落・転落災害等の防止対策の推進

・全産業における「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」による転倒災害防止対策

・小売業、社会福祉施設等第三次産業を中心とした「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施

・道路貨物運送業での荷役作業時の「５大災害（（墜落・転落、荷崩れ、フォークリフト作業、無人暴走、トラック後退時）」防止対策 ほか

としています。

※平成30年 4月27日　報道発表は、こちらをご覧ください。【愛媛労働局】