2018年5月30日

　厚生労働省は、平成30年５月30日に、「平成29年の労働災害発生状況」を取りまとめ公表しました。

　平成29年については、死亡災害、休業４日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人（5.4％増）、120,460人（2.2％増）となりました。死亡災害は３年ぶり、死傷災害は２年連続で増加しました。

(1）建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故（道路）」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。

(2）陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故（道路）」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。

(3）第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。

　労働災害を減少させるために、国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（平成30～34年度）では、死亡災害の15％、死傷災害の５％以上の減少を目標としています。

　計画の初年度となる平成30年度は、目標の達成に向け、労働災害が多発していることから重点業種にした建設業、製造業や林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策や、労働力の高齢化や就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策、死傷災害の２割以上を占める転倒災害対策、労働者の健康確保対策など、さまざまな対策に取り組んでいくとしています。

　また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけることとしています。

 

１ 死亡災害発生状況 ※１

　労働災害による死亡者数は、978人で、平成28年の928人に比べ50人(5.4％)の増加となり、３年ぶりに増加となった。死亡者数が多い業種は、建設業が323人（前年比29人・9.9％増）、製造業が160人（同17人・9.6％減）、陸上貨物運送事業が137人（同38人・38.4％増）となりました。

２ 死傷災害発生状況 ※２

　労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は120,460 人で、平成28年の117,910人に比べ2,550人（2.2％）の増加となりました。

　死傷者数が多い業種は、製造業が26,674 人（前年比220人・0.8％増）、建設業が15,129人（同71 人・0.5％増）、陸上貨物運送事業が14,706人（同729人・5.2％増）、小売業13,881人（同437人・3.3％増）となりました。

３ 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況

(1) 死亡災害

　高所からの「墜落・転落」が258人（前年比26人・11.2％増）、「交通事故（道路）」が202人（同16人・7.3％減）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が140人（同８人・6.1％増）となりました。

(2) 死傷災害

　つまずきなどによる「転倒」が28,310人（前年比1,158人・4.3％増）、高所からの「墜落・転落」が20,374人（同280人・1.4％増）、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が16,177人（同1,096人・7.3％増）となりました。

 

※１　死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計

※２　事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計
　　なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

■平成29年の労働災害発生状況の詳細は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】