2018年6月4日

　近年、高齢化の進展等により、健康上何らかの問題や疾病を抱えながら働く人が増加する傾向にありますが、仕事上の理由で適切な治療を受けることができず、治療と仕事を両立することが困難になり、離職を余儀なくされるということがあります。
　独立行政法人労働者健康安全機構では、働く方々の健康と安全を推進するため、労災病院や産業保健総合支援センター（産保センター）等を全国各地で運営し、企業や働く方々のための様々な事業を行っておりますが、最近では、働く方々の治療と仕事の両立を支援することをその重要な柱と位置付けております。
　これまで「両立」というと、「子育てと仕事の両立」や「介護と仕事の両立」が注目されてきましたが、平成28年２月に厚生労働省が「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表し、さらに平成29年３月には政府の「働き方改革実行計画」が策定され治療と仕事の両立支援がその中に掲げられるなど、「治療と仕事の両立」について社会的な関心が高まっています。
　「治療と仕事の両立」を実現させるためには企業側の取組が非常に重要ですが、具体的にどのように進めていけばよいかわからず、困難を感じている企業も少なくないことから、このたび企業の様々な立場の方々のご協力を得て、治療と仕事の両立支援の取組について事例集を作成しました。
　事例として取り上げた企業では、人事労務担当者や、企業が依頼している産業医が中心となって両立支援に取組んでいます。病気になっても働き続けたいという社員の気持ちに寄り添いながら、比較的小さな企業でも治療と仕事の両立を実現させていることがおわかりいただけるでしょう。
　また、この事例集では、労働者健康安全機構の労災病院や産保センターが、治療と仕事の両立のために、患者さん（労働者）や企業に対してどのようなサービスを提供しているかについてもご覧いただけます。
　既に両立支援に取組んでいる企業にも、また、これから取組もうとしている企業にも、この事例集を参考に次の一歩を踏み出していただければ幸いです。

　平成30年３月
　　　独立行政法人労働者健康安全機構

※「治療と仕事の両立支援」取組事例集は、こちらをご覧ください。【機構本部】