2018年6月27日

　厚生労働省は、平成30年６月27日、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表しました。

　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※１」、労働局長による「助言・指導※２」、紛争調整委員会による「あっせん※３」の３つの方法があります。

　厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとしています。

１　総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導の申出件数は増加。総合労働相談件数は110万4，758件で、10年連続で100万件を超え、高止まり

・総合労働相談件数　110万4,758件(前年度比2.3％ 減)　→うち民事上の個別労働紛争相談件数　　　25万3,005件(　　 同 　1.0％ 減)
・助言・指導申出件数　　　9,185件(　　 同　 2.3％ 増)
・あっせん申請件数 　　　 5,021件(　　 同 　2.0％ 減)

２　民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ

・民事上の個別労働紛争の相談件数では、72,067件（同1.6％増）で６年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,249件（同1.9％増）で５年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,529件（同6.9％減）で４年連続トップ。

※１ 「総合労働相談」：都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など380か所（平成30年４月１日現在）に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。なお、平成28年度から、都道府県労働局の組織見直しにより「雇用環境・均等（部）室」が設置され、これまで「雇用均等室」で対応していた男女雇用機会均等法等に関しても一体的に労働相談として対応することになったため、それらの相談件数も計上されている。

※２ 「助言・指導」：民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。助言は、当事者の話し合いを促進するよう口頭又は文書で行うものであり、指導は、当事者のいずれかに問題がある場合に問題点を指摘し、解決の方向性を文書で示すもの。

※３ 「あっせん」：都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会のあっせん委員（弁護士や大学教授など労働問題の専門家）が紛争当事者の間に入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。

※４　「民事上の個別労働紛争」：労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働基準法等の違反に係るものを除く）。

◆「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」等詳細は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】