2018年7月30日

　独立行政法人労働者健康安全機構（理事長：有賀徹）(※)では、被災された住民の方（事業者、労働者及びその家族等）からのメンタルヘルスに関する相談及び健康に関する相談に応じるため、「平成 30 年７月豪雨被災者のための心の相談ダイヤル」及び「平成 30 年７月豪雨被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました。

　この相談ダイヤルでは、被災された住民の方のメンタルヘルスに関する相談及び健康不安に関する相談のほか、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。また、同様のご相談は、全国の産業保健総合支援センターでも引き続き受け付けています。

・フリーダイヤル ０１２０－２０２－５１８
全国どこからでも、携帯電話やＰＨＳからも無料で利用可能
・受付日時 平日（１０時００分～１７時００分／土日祝日を除く）
・対象者 被災された住民の方（事業者、労働者及びその家族等）
相談例：人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安について

・フリーダイヤル ０１２０－４０１－２８１
全国どこからでも、携帯電話やＰＨＳからも無料で利用可能
・受付日時 月・水・金（１３時００分～１７時００分／祝日を除く）
・対象者 被災された住民の方（事業者、労働者及びその家族等）
相談例：エコノミークラス症候群などの健康管理やノロウィルス感染対策な
どの健康不安について

『産業保健総合支援センター』
　当機構では、全国４７の都道府県ごとに産業保健総合支援センターを設置し、産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフが、センターの窓口（予約）、電話、電子メール等で相談に応じ、解決方法を助言しています。センターごとに相談受付日が異なりますので、相談窓口のスケジュールを確認の上対応可能なセンターにご連絡ください。

連絡先一覧：

https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx
（添付資料：産業保健総合支援センター・地域産業保健センター事業案内）

(※)「独立行政法人労働者健康安全機構」

　厚生労働省所管の独立行政法人。平成16 年４月１日設立。労働者の業務上の負傷又は疾病に関して、働く人の視点に立って被災労働者などが早期に職場復帰し、疾病の治療と職業生活の両立が可能となるような支援を推進し、職業性疾病について臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査・研究、その成果の普及を行うことにより労働者の健康及び安全の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業等を行っており、労災病院、産業保健総合支援センター、労働安全衛生総合研究所、日本バイオアッセイ研究センターの施設を設置・運営している。

　機構本部所在地：神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号