2018年8月13日

　厚生労働省は、平成30年８月10日、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表しました。
　これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年４月から平成30年３月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
　監督指導の対象となった企業では、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われています。
　厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとしています。

　(1) 是正企業数 1,870企業（前年度比 521企業の増）
　　　うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業（前年度比 78企業の増）

　(2) 対象労働者数 20万5,235人（同 107,257人の増）

　(3) 支払われた割増賃金合計額 446億4,195万円（同 319億1,868万円の増）

　(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円

※遡及支払状況、賃金不払残業の解消のための取り組み事例等は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】