2018年8月28日

　厚生労働省では、平成30年８月28日、「平成 29 年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、公表しました。
　労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成 29 年は、第 12 次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行っています。
　今回の調査では、17 大産業に属し常用労働者を 10 人以上雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した約 14,000 事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約 18,000 人を調査客体とし、それぞれ 8,674 事業所及び 9,697 人から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】

[事業所調査]

１ リスクアセスメントを実施している事業所の割合は 45.9％（平成 28 年調査 46.5％）

２ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 58.4％（同 56.6％）

３ 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 85.4％（同 85.8％）

４ 平成 29 年７月１日が含まれる１か月間に 100 時間超の時間外・休日労働をし、医師による面接指導の申し出があった労働者がいる事業所のうち、面接指導を実施した事業所の割合は 68.4％（同 68.3％）

[労働者調査]

１ 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は 58.3％（平成 28 年調査 59.5％）
ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの３つ以内）は「仕事の質・量」が 62.6％（同 53.8％）と最も多い

２ 職場で他の人のたばこの煙を吸引すること（受動喫煙）がある労働者は 37.3％そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は 38.8％

※「平成29年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況」は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】