2018年9月3日

　愛媛労働局では、平成30年８月31日、平成29年度に、長時間労働が疑われる459事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表しました。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。対象となった459事業場のうち、345事業場（全体の75.2％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち229事業場（全体の49.9％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。

　愛媛労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとしています。

【平成29年４月から平成30年３月までの監督指導結果のポイント】

(1) 監督指導の実施事業場： 459 事業場
　このうち、345事業場（全体の75.2％）で労働基準関係法令違反あり。

(2) 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
　① 違法な時間外労働があったもの： 229 事業場 （49.9％）

　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの： 178 事業場（77.7％）
　うち、月100時間を超えるもの： 127 事業場（55.5％）
　うち、月150時間を超えるもの： 36 事業場（15.7％）
　うち、月200時間を超えるもの： 5 事業場（2.2％）

② 賃金不払残業があったもの： 31 事業場 （6.8％）

③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 56 事業場 （12.2％）

(3) 主な健康障害防止に係る指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

　① 過重労働による健康障害防止措置が
　不十分なため改善を指導したもの： 394 事業場 （85.8％）
　うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの： 278 事業場（70.6％）

　② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの： 97 事業場 （21.1％）

※脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

◆「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」は、こちらをご覧ください。【愛媛労働局】