自殺予防週間（9月10日～16日）【厚生労働省】｜新着情報｜独立行政法人労働者健康安全機構愛媛産業保健総合支援センター

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自殺予防週間（9月10日～16日）【厚生労働省】

自殺予防週間（9月10日～16日）【厚生労働省】

2018年9月5日

１．自殺予防週間とは

　自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、自殺対策基本法では、９月10 日から９月16 日までを「自殺予防週間」と位置付け、国及び地方公共団体は、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとすることとされています。
　また、平成29 年７月25 日に閣議決定した、「自殺総合対策大綱」では、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

平成 30 年度「自殺予防週間」実施要綱

１趣旨

　自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号。以下「基本法」という。）では、９月 10 日から９月 16 日までを「自殺予防週間」と位置付け、国及び地方公共団体は、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとすることとされています。また、平成 29 年７月 25 日に閣議決定した、新たな「自殺総合対策大綱」（以下「大綱」という。）では、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

　基本法及び大綱に掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、平成 30 年度の自殺予防週間においては、国、地方公共団体、関係機関及び関係団体等が一体となって集中的に啓発事業及び各種相談事業等を実施します。

２実施期間

平成 30 年９月 10 日（月）から９月 16 日（日）まで

３実施体制

（１）実施主体

　厚生労働省、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、
　文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び地方公共団体

（２）協賛団体

別紙のとおり(省略)

４実施に当たっての基本方針

（１）国民一人ひとりへの呼び掛け

　自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではなく、国民誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて国民の理解の促進を図る必要があり、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということの理解を促進するとともに、自殺対策における国民一人ひとりの役割等についての意識が共有されるよう、幅広く国民一人ひとりに対して呼び掛けを行います。
　具体的には、新聞、テレビ、ラジオ、ポスター、インターネット及びSNS等様々な媒体を活用し、自殺や自殺関連事象、精神疾患等に対する偏見をなくし、正しい知識を全ての国民を対象に分かりやすく啓発します。また、孤立・孤独を防ぐことが自殺予防対策の有効な手段であることから、国民一人ひとりが自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、声をかけ、話に耳を傾け、必要に応じて支援先につなぎ、見守っていく「ゲートキーパー」としての意識を持ってもらうよう、自殺の危険を示すサインとその対応方法や、相談窓口の具体的な周知を含めた啓発活動も展開します。

（２）様々な主体との連携・協力の推進

　社会全体で自殺の危険性を低下させる取組を推進する観点から、実施主体のみならず、経済団体、労働団体、職能団体、自殺者の親族等の団体及び支援団体、並びに関係する学会等から、できる限り多くの幅広い協力・協賛を得ることとします。
　特に、自殺の背景には多様な要因があることを踏まえ、支援を必要としている人に適切に対処できるよう、こうした様々な主体が有機的に連携・協力して相談支援事業と関係施策との効果的な連動を図る等、自殺予防対策を集中的に実施します。

（３）効果的かつ適切な広報手法

　国、地方公共団体、関係機関及び関係団体等が連携し、全ての国民を対象にした、分かりやすく、具体的な自殺予防対策キャンペーンを実施します。
　なお、その際にロゴマーク「いのち支える」の積極的な活用に努めます。
　特に、それぞれの世代の特徴に応じて、また、自殺者の親族等については、その心情に配慮した呼び掛けを行います。