2018年9月20日

　厚生労働省では、平成30年９月20日、平成 29 年「社会福祉施設等調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
　「社会福祉施設等調査」は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況などを把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的に実施しています。
　対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の合計 142,463 施設・事業所で、これらの平成 29 年 10月１日現在の状況について調査を行いました。
　なお、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員は、都道府県・指定都市・中核市を対象とした基本票で調査を実施し、全数を把握しています。また、在所者数、利用者数、従事者数などは、施設・事業所を対象とした詳細票により把握しています。

【調査結果のポイント】

１ 基本票編

･施設の種類別に施設数をみると、「保育所等(注)」は 27,137 施設で前年に比べ 872施設、3.3％増加しています。また、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は 13,525 施設で前年に比べ 955 施設、7.6％増加しています。

･事業の種類別に障害福祉サービス等事業所数・障害児通所支援等事業所数をみると、「居宅介護事業」が 23,074 事業所で最も多く、前年に比べ 131 事業所、0.6％増加している。また、対前年増減率をみると、「放課後等デイサービス事業」が 20.4％で最も高く、次いで、「児童発達支援事業」が 20.0％となっています。

２ 詳細票編

・在所者数の定員に対する割合である在所率を施設の種類別にみると、「保育所等(注)」は 95.8％、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は 84.4％となっています。

注: 保育所等は、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び保育所です。

◆平成 29 年 「社会福祉施設等調査」の詳細は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】