2018年10月29日

　厚生労働省は、平成30年10月23日、平成30 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
　「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。
　対象は、常用労働者30 人以上の民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）で、このうち6,370 社を抽出して平成30 年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、3,697 社から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】

　平成29 年（又は平成28 会計年度）１年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日（平成29 年調査18.2 日）、そのうち労働者が取得した日数は9.3 日（同9.0 日）で、取得率は51.1％（同49.4％）

　各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5％（平成 29 年調査 37.3％）と「ほとんど全員」33.5％（同34.3％）をあわせて７割以上
　勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が 1.8％（同 1.4％）、「導入を予定又は検討している」が9.1％（同5.1％）

　退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％
　退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3％、「退職年金制度のみ」が8.6％、「両制度併用」が18.1％

◆平成30年就労条件総合調査結果の概況等は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】