2018年11月26日

　愛媛労働局（局長 縄田 英樹）は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ、公表しました。
　この公表は、従業員31人以上の企業1,735社の状況をまとめたものです。
　高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
　今後とも、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、愛媛労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していくとしています。

【集計結果のポイント】

　① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.7％
　② 65歳定年企業は16.7％（対前年1.0ポイント増）

　① 66歳以上働ける制度のある企業は30.5％
　② 70歳以上働ける制度のある企業は29.4％（対前年4.1ポイント増）
　③ 定年制廃止企業は2.7％（対前年0.2ポイント減）

◆平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果の詳細は、こちらをご覧ください。【愛媛労働局】

◆全国の平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果の詳細は、こちらをご覧ください。 【厚生労働省】