2018年11月30日

○ 愛媛県内の全産業での労働災害による死傷者数（休業４日以上）は長期的には減少傾向にあり、平成27 年は過去最少の1,405 人でしたが、平成29 年は、　前年より40 人、2.8％増加の 1,492 人となり、２年連続での増加となりました。（県下での２年連続の増加は昭和55 年以降なく、37 年振りのこと）

○ 愛媛県下の平成30 年10 月末現在の速報値による死傷者数（休業４日以上）　は1,111 人で、前年同期比７人増加（+0.6％）となっています。また、死亡者　数は 12 人（前年同期比同数 11 月 26 日現在14 人）です。

○ 愛媛労働局では、本年度から５年間「愛媛第13 次労働災害防止推進計画」により、「2022年までに、死亡災害は、過去最少（平成26 年10 人）を更新する９人以下に、死傷災害は、過去最少（平成27 年1,405 人）を更新する1,300人台を目指し、８％以上減少させる。」という目標を設定し、増加傾向にある　労働災害を減少に転じさせることを最重要事項として労働災害防止対策を推進しているものですが、現状は３年連続の増加が危惧される状況にあります。

○ 年末・年始の時期は、慌ただしい状況下での作業や、通常作業に加え設備等の清掃・点検・修理・立ち上げ等といった非定常作業が多くなり、加えて降雪、凍結等による転倒による労働災害の発生が懸念される時期になります。

○ これらの状況から、愛媛労働局では、昨年に引き続き、年末・年始の時期を迎えるにあたり、年末・年始（平成30 年12 月１日から平成31 年 1 月31日）の期間及び本年度内の死亡災害の撲滅と労働災害の大幅な減少を図るため、年末・年始の特性及び業種毎の労働災害発生状況に応じた具体的な労働災害防止対策の徹底を、傘下の労働災害防止団体、使用者団体、業界団体等（合計19　4 団体）に対し11 月27 日に文書により要請を実施しました。

○ 愛媛労働局では、この要請による重点対策の徹底を呼びかけるとともに、管内の労働基準監督署においては、労働災害の発生状況を踏まえた効果的な事業場指導等の実施による労働災害防止対策の徹底を図ることとしています。

◆「年末・年始等の労働災害防止の徹底について」は、こちらをご覧ください。【愛媛労働局】