2019年2月27日

厚生労働省は、平成31年２月26日、自殺対策基本法第７条第２項及び第４項において位置付けている３月の自殺対策強化月間に、相談事業及び啓発活動等を、関係省庁、地方自治体、関係団体が実施すると公表しました。

平成 30 年度自殺対策強化月間

○ 自殺対策基本法第７条第２項及び第４項において、３月を自殺対策強化月間と位置付けており、同法及び自殺総合対策大綱に掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、相談事業及び啓発活動を実施する。

１ 実施期間

平成 31 年３月１日（金）～３月 31 日（日）

２ 主な実施事項

（１）相談支援

○ ＳＮＳ相談事業の拡充 ９団体（「厚生労働省 SNS 相談」で検索）
　・平成 30 年度下半期６団体 ⇒ 平成 31 年 3 月９団体
　（30 年度下半期実施６団体のうち３団体で相談体制拡充＋新規３団体）

○ こころの健康相談統一ダイヤルの拡充（都道府県・指定都市で実施）
　・運用時間の延長 ９カ所
　・回線の増設 ７カ所
　※下記の電話番号にかけると、最寄りの自治体が実施する電話相談に接続。
　おこなおう まもろうよ こころ　 ０５７０－０６４－５５６

○ 地方自治体、民間団体による期間中の相談の実施

（２）正しい知識や相談支援に関する情報の普及及び自殺対策啓発活動

○ 広報用ポスターの配布・掲出
　・ＳＮＳ相談事業、「こころの健康相談統一ダイヤル」、「よりそいホットライン」及び「支援情報検索サイト」の周知
　・関係府省、地方公共団体、協賛団体（日本医師会、日本薬剤師会等）、鉄道各社（駅構内）等へ掲示依頼

○ インターネット（ＰＣ及びスマートフォン）を活用した広報
　・YouTube 動画、バナー及び検索連動型広告を用いてＳＮＳ・電話による相談窓口等の周知

○ 東日本旅客鉄道株式会社の「ＪＲ東日本?生きる支援の取組み」広告専用列車（京浜東北・根岸線及び中央快速線の各１編成で実施）及び駅改札口付近の運行情報等が表示されるディスプレイでの当省広報ポスターの掲示

○ 近畿日本鉄道株式会社及び東京急行電鉄株式会社の各駅の駅改札口付近のデジタルサイネージで当省広報ポスタ－を表示

○ 支援情報検索サイトによる相談会等の情報提供
　・自治体、各省庁、協賛団体の取組を登録

○ 政府広報（インターネット広告、ラジオ番組、新聞の突だしなど）

○ 関係省庁、地方自治体、民間団体による期間中の広報・啓発活動の実施

○ 自殺対策基本法第７条第２項及び第４項において、３月を自殺対策強化月間と位置付けており、同法及び自殺総合対策大綱に掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、相談事業及び啓発活動を実施する。

３ 関係省庁による主な取組（※「実施時期」を記載していないものは３月中実施される施策）

（１）厚生労働省

①施 策 名 相談窓口等の啓発ポスターの掲示依頼
　概 要 関係府省、地方公共団体、協賛団体（日本医師会、日本薬剤師会等）、鉄道各社（駅構内）等へ掲示依頼

②施 策 名 インターネット広告
　概 要 YouTube 動画、Yahoo!及び Google のバナー広告及び検索広告を活用し、月間及び相談窓口を周知

③施 策 名 インターネットを活用した啓発の実施
　概 要 職場のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において、自殺対策強化月間を契機とした啓発活動を実施

（２）警察庁
　施 策 名 警察署等におけるポスターの掲示
　概 要 厚生労働省の作成するポスターを警察施設に掲示

（３）法務省
①施 策 名 インターネット広告による相談窓口への誘導
　概 要 自殺願望を表す用語がインターネット上で検索された場合等に、インタ－ネット人権相談受付窓口を案内するホームページにリンクするインタ－ネット広告を掲出
　実施時期 ２月～３月
②施 策 名 インターネット広告による啓発広報の実施
　概 要 自殺を誘うような情報など、インターネット上の有害情報に起因する被害を未然に防ぐため、青少年のインターネットリテラシ－向上のための
広告を掲出
　実施時期 ２月～３月

（４）文部科学省
①施 策 名 各都道府県・指定都市教育委員会等やＰＴＡ団体への周知
　概 要 自殺対策強化月間の実施について周知する通知を発出し、この月間の趣旨を踏まえ、児童・生徒・学生の自殺予防への一層の配慮を依頼
　実施時期 ２月
②施 策 名 長期休業明けの児童生徒の自殺増加傾向への対応
　概 要 長期休業明けに 18 歳以下の自殺が急増する傾向を鑑み、組織的に対応できる体制の整備や、見守りの強化等の対応を各都道府県・指定都市教育委員会等に依頼
　実施時期 ２月
③施 策 名 児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会
　概 要 各教育委員会の生徒指導担当者や、校長・教頭などの管理職を対象に、児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会を実施
　※平成 30 年度は、平成 30 年７月から平成 31 年１月にかけて全国 10 か所で実施
　実施時期 １月

４ 協賛団体等による主な取組

（１）東日本旅客鉄道株式会社
　施 策 名 「ＪＲ東日本?生きる支援の取組み」
　概 要 ①社員による呼びかけの実施
駅前等で、当社社員による「生きる支援の呼びかけ」を実施
　　　　　　・実施箇所ＪＲ東日本エリア内 25 駅
　　　　　　・ティッシュ配布個数 59,200 個
②いのちのホットライン開設
　日本いのちの電話連盟と協力し、当社施設内に電話相談窓口を開設
③ＡＤトレイン（広告専用列車）の運行
　京浜東北・根岸線及び中央快速線の各１編成を、広告専用列車(ADトレイン)として運行し、ＪＲ東日本、ＮＨＫハートネットＴＶ、厚生労働省の広告を掲出
④各種ポスターの掲出
　ＪＲ東日本エリア内の各駅に、「ＪＲ東日本?生きる支援の取組み」並びに厚生労働省の各広報ポスターを掲出
⑤改札口付近の運行情報等を表示するディスプレイでの厚生労働省広報ポスターの掲出
　実施時期 ①３月１日～下旬、②３月１６日～１７日、③３月３日～17 日、④２月下旬～３月 31 日、⑤３月１日～31 日

（２）東京急行電鉄株式会社
　施 策 名 自殺対策強化月間広報用ポスターのデジタルサイネージでの表示
　概 要 厚生労働省作成の広報ポスターを各駅改札付近のデジタルサイネージに静止画で表示

（３）近畿日本鉄道株式会社
　施 策 名 自殺対策強化月間広報用ポスターのデジタルサイネージでの表示
　概 要 厚生労働省作成の広報ポスターを主要駅のデジタルサイネージに表示

（４）日本弁護士連合会、日本司法支援センター（法テラス）
①施 策 名 自殺対策強化月間における全国一斉『暮らしとこころの相談会』
　概 要 日本弁護士連合会・各弁護士会・日本司法支援センター（法テラス）の共催により、解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、多重債務などの生活問題、それらを原因とするこころの問題などに、各地で弁護士が無料で相談に対応
　※各弁護士会の実施は日本弁護士連合会ホームページに掲載
　実施時期 ３月４日～８日までを中心とした日程
②施 策 名 各県主催の相談会での協力
　概 要 各県主催の相談会での相談対応、法テラスの各種リーフレット掲示
　実施カ所 ２カ所（宮崎、愛知）

（５）各都道府県司法書士会（日本司法書士会連合会）
①施 策 名 相談会
　概 要 司法書士、弁護士、精神保健福祉士等の相談員、自殺関係団体等と連携し、法律相談だけでなく、こころのケアも実施
　実施カ所 ７カ所（a宮城,b埼玉,c京都,d岡山,福岡(e久留米市･f北九州市･g福岡市)）
　実施時期 a 県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ参照,b３月７日･14 日 15 時～19 時,
　　　　　　c３月３日 13 時～16 時,d３月 16 日,e３月 13 日 13 時～16 時,
　　　　　　f３月 19 日 13 時～16 時,g３月 20 日 10 時～16 時
②施 策 名 自殺予防街頭キャンペーン
　概 要 駅において、自殺予防チラシ入りポケットティッシュや相談機関の連絡等を記載した啓発グッズの配布
　実施カ所 ２カ所（ａ埼玉、ｂ岡山）
　実施時期 ａ３月１日８時(ＪＲ東日本と合同。ＪＲ浦和駅)
　　　　　　ｂ３月１日(岡山駅・倉敷駅・津山駅周辺）
③大分県司法書士会
　施 策 名 ベッドサイド法律相談事業
　概 要 緊急搬送者や入院者に借金等の問題がある場合、司法書士を医療機関に派遣し、法的な相談に対応
　　　　097-574-7110（専用ダイヤル,電話申し込み）。
　実施時期 ３月 10 日～29 日 10 時～16 時（土日祝日を除く）

（６）各都道府県社会福祉士会（公益社団法人 日本社会福祉士会）
①施 策 名 自殺予防ソーシャルワーク研修
　概 要 相談援助職が、自殺に関する相談に対し、適切に支援を行うための知識、スキルのアップを図る研修の実施
　実施カ所 ２カ所（ａ東京、ｂ大分）
　実施時期 ａ３月 21 日、ｂ２月 24 日
②公益社団法人 北海道社会福祉士会
　施 策 名 自殺予防セミナー
　概 要 札幌医科大学 河西千秋教授による講演、同大学 臨床心理士 津山雄亮氏による演習のほか、「社会福祉士として何ができるか/何をすべきか」と題したグループワークを実施し、専門職としてどのような自殺予防が実践できるのかを検討する。
　実施時期 ２月 23 日
③一般社団法人 愛媛県社会福祉士会
　ア 施 策 名 生きる応援相談事業
　　　概 要 愛媛県精神保健福祉士会が松山市より委託を受けている事業「生きる応援事業」で多職種での相談会を開催のため愛媛県社会福祉士会、医療ソーシャルワーカー協会より相談員の派遣を行う。
　　　実施時期 ３月 17 日
　イ 施 策 名 ゲートキーパー研修
　　　概 要 愛媛県松前町の高齢者見守り支援員に対するゲートキーパー研修を実施
　　　実施時期 ３月８日

（７）日本精神科救急学会
①施 策 名 役員・団体会員所属機関におけるポスターの掲示
　概 要 厚生労働省の自殺予防週間ポスターを役員・団体会員所属機関に掲示依頼。
②施 策 名 ホームページにおける周知
　概 要 学会ホームページにて自殺対策強化月間を周知、厚生労働省自殺対策推進室のホームページとリンクを張る。

（８）ＪＲ各社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州）
　施 策 名 ポスターの掲出
　概 要 厚生労働省作成の自殺対策強化月間広報ポスターを各駅に掲出
　実施カ所 6 社（1374 の駅及び関係各所）

（９）一般社団法人 日本民営鉄道協会、関東鉄道協会及び加盟各社
　施 策 名 ポスターの掲出
　概 要 協会加盟各社において、厚生労働省作成の自殺対策強化月間広報ポスターを各駅に掲出
　実施カ所 34 社

（10）日本労働組合総連合会
　施 策 名 連合「Ａｃｔｉｏｎ！３６」キャンペーン街宣行動及び各種集会
　概 要 連合の「Ａｃｔｉｏｎ！３６」キャンペーンの一環として行う街頭宣伝活動や各種集会で、長時間労働の是正と過労死・過労自死の根絶をアピール

（11）一般社団法人 日本いのちの電話連盟
①施 策 名 フリーダイヤル自殺予防いのちの電話
　概 要 全国のいのちの電話 52 カ所のネットワークで、フリーダイヤルによる相談を実施
　0120－783－556 ※IP 電話からは 03－6634－7830(有料)
　実施時期 ３月 10 日 8 時～翌 8 時
②施 策 名 ふくしま寄り添いフリーダイヤル
　概 要 福島県の地震・原発の県外避難生活者及び県内被災地居住者を対象としたフリーダイヤルによる相談を実施
　　　　　　0120－556-189
　実施時期 ３月 11 日 10 時～22 時

（12）認定 NPO 法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター
　施 策 名 自殺防止のためのチャリティーコンサート
　概 要 自殺防止の啓発のためのチャリティーコンサートを開催。
　実施時期 ３月 17 日 14 時～

（13）認定 NPO 法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター
　施 策 名 フリーダイヤル特別相談
　概 要 フリーダイヤルによる相談を実施。0120－58－9090
　実施時期 ３月２日 ０時～４日５時 30 分

◆「平成30年度自殺対策強化月間の主な取組みについて」は、こちらをご覧ください。【厚生労働省】