2019年9月6日
厚生労働省は、10月1日(火)から7日(月)まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」です。
今年度のスローガンは、健康であることは働く上での基本であり、職場で一丸となって健康確保対策を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を築いていくことを表しています。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で70回目になります。
毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
労働者の健康をめぐる状況については、労働安全衛生法に基づく一般健康診断における有所見率は5割を超え、年々増加を続けており、過重労働等によって労働者の尊い命や健康が損なわれ、深刻な社会問題となっています。脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数は、ここ数年は 700 件台で推移し、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えています。また、化学物質に起因する労働災害は、年間 450 件程度で推移しており、危険物によるものが約4割、有害物によるものが約6割となっています。
このような状況を踏まえて、改正労働安全衛生法(平成31年4月1日施行)に基づく、労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策については、ラベル表示・安全データシート(SDS)の交付・入手の徹底に取り組むこととしています。
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