2020年3月30日

労働人口の高齢化等、労働力需要の変化が中長期的に見込まれる中、生活習慣病等の病気の有病率は年齢が上がるほど高くなる状況にあり、企業では病気を抱える者への対応がますます必要となってきます。

平成29年３月の政府の「働き方改革実行計画」では、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みとして、患者、主治医、会社などのコミュニケーションのハブとして機能する『両立支援コーディネーター』の養成等に取り組むことが示されています。

当機構では、平成27年度から『両立支援コーディネーター』の養成研修を実施しており、当初は勤労者医療を推進する労災病院の職員のみ対象としていましたが、平成29年度から一般医療機関や企業等で両立支援に携わる方全般へ対象を拡大したため、受講者数は大幅に増加し、令和２年３月末時点で、全国で4,129人の方が修了しています。

この修了者数（4,129人）については、「働き方改革実行計画」に示された「2020年度までに両立支援コーディネーター２千人養成」の目標を２年前倒しで達成しています。

治療をしながら安心して働き続けられる社会を目指し、治療と仕事の両立支援の仕組みが全国各地で幅広く普及されるために、今後も養成研修を開催してまいります。

★研修情報はこちら

https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1426/Default.aspx

★両立支援コーディネーターについて知りたい方はこちら

https://www.research.johas.go.jp/ryoritsucoo/