2020年7月15日
業務に起因する腰痛は、業務上疾病に占める割合が最も多く、発生業種も多岐にわたります。特に、看護・介護などの保健衛生業や陸上貨物運送事業において多発している状況を踏まえ、厚生労働省では、平成30年２月に策定された「第13次労働災害防止計画」において「第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で５％以上減少させる。」という目標を掲げて重点的に腰痛予防対策に取り組んでいます。
今般、厚生労働省では、腰痛による労働災害を防止することを目的として、全国16都道府県において講習会を開催することとしています。
参加費は無料となっておりますので、保健衛生業及び陸上貨物運送事業の方は、是非ご活用ください。
お申込みはこちらから【厚生労働省】
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