2020年12月7日

年末年始を迎えるに当たり、中央労働災害防止協会は厚生労働省の後援のもと「年末年始無災害運動」について次のように主唱しています。

年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、事業場等の取組促進を図る趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動で、本年で50回目を迎える。

中略

コロナ禍が広がり始めた３月以降、労働の分野では、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正、加齢に伴う身体機能の低下などによる災害を防止する観点での職場づくりを促す「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」の策定など、高年齢労働者の急増に対応した動きが加速するとともに、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）」の改正など健康づくりの取り組みの充実が図られた。また、製造業における「職長」の能力向上教育カリキュラムの策定、労働施策総合推進法の改正に基づくパワーハラスメント防止対策の義務化、石綿障害予防規則の改正による解体工事等における石綿によるばく露防止対策の強化なども図られた。さらに、化学物質をめぐっても、「溶接ヒューム」が特定化学物質の管理第２類物質に追加されるなど、産業界に広く波及する規則改正も行われることとなった。いずれも、労働災害を防止する上で重要な施策であり、これからの職場の安全と健康の確保に直結する問題である。日頃の安全衛生活動や安全衛生教育の中でしっかりと周知・徹底することが望まれる。

本年度の年末年始無災害運動は、

「きっちり確認　ゆっくり休息　しっかり準備　年末年始無災害」

を標語として展開します。

愛媛労働局が発表しています愛媛県内の労働災害による死傷者数（休業４日以上）を見ますと、10月末現在において1,109人となっており、前年同期比で５人（0.5％）増加しています。死亡者数につきましては、11月24日現在において10人となっています。発生状況を業種別に見ますと、製造業で9.9％（特に、食料品製造業で31.1％、造船業で12.2％）、小売業で23.9％、社会福祉施設では35.7％それぞれ増加しています。

仕事と時間に追われる年末は、例年、労働災害が増加する時期です。慌ただしい中にあっても慎重な仕事を心がけ、周りの人にも一声かけて、職場ぐるみで安全な作業に取り組んでいただきますようお願いいたします。

「年末年始無災害運動」につきましては、こちらをご覧ください。【中央労働災害防止協会】

https://www.jisha.or.jp/campaign/musaigai/youryou.html