2020年12月9日

愛媛労働局長から令和２年12月８日付けにて「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」点検の周知依頼がありました。

内容は次のとおりです。

 

平成18（2006）年９月１日から、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するすべての製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されており、厚生労働省においては、平成23年1月27日付け基安発0127第１号「石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」等により、その遵守の徹底を要請してきたところです。

しかしながら今般、成形品を加工したバスマット及びコースターに、石綿がその重量の0.1％を超えて含有している事案が把握されました。当該製品は、平成13（2001）年に購入した成形品を原料として、平成28（2016）年に開発した製品であったことが判明しています。

本事案の他にも、平成18（2006）年８月以前に購入し、在庫として保有していた石綿含有の工業製品を、平成18（2006）年９月以降に販売した事案が、複数確認されています。

つきましては、同種事案の再発を防止するため、下記に留意の上、石綿を含有する製品を取り扱っていないかの点検をお願いいたします。

 

 記

 

１　平成18（2006）年８月31日以前に購入若しくは製造し又は譲渡・提供を受け（以下、「購入等を行った」と称する。）、在庫として所有している工業製品又は原料であって、石綿含有の可能性があるものについて、石綿がその重量の0.1％を超えて含有していないか点検を行うこと。

なお、平成18（2006）年以前は１％以下の含有率であれば石綿製品には当たらなかったが、平成18（2006）年９月以降は0.1％を超えるものを石綿製品として取り扱うよう規制範囲を拡大したため、表１に列記する建材及び類似品（表１に列記する材料を使用して製造された建材以外の製品を含む。）にあっては、製品安全データシート等に記載されている組成・成分情報に石綿（アスベスト）の記載がない場合であっても、材料の製造年等によっては石綿が含まれる場合がありうることに留意すること。

 

＜表１＞石綿を含有する可能性がある石綿の表記がない建材及び類似品の例

繊維強化セメント板、パルプセメント板、珪藻（けいそう）土保温材、塩基性炭酸マグネシウム保温材、けい酸カルシウム保温材、バーミキュライト保温材、パーライト保温材、屋根用折板裏断熱材、煙突用断熱材、スレート、スラグ石こう板、けい酸カルシウム板第１種、けい酸カルシウム板第２種、ロックウール吸音天井板、タルク

 

２　ガスケット、パッキンについては、平成18（2006）年９月１日以降においても禁止措置の適用が猶予されていたものがあることに留意すること。

 

３　海外から輸入した建材及びその類似品（表１に列記する材料を使用して製造された建材以外の製品を含む。）並びにそれらの原料については、輸入時期に関わらず、特に石綿等の輸出が禁止されていない国から輸入したものについて、使用・販売前に石綿がその重量の0.1％を超えて含有していないかの点検を行うこと。

 

４　調査対象製品に石綿がその重量の0.1％を超えて含有していないと判断する方法は、自ら石綿含有の有無について分析調査を行うか、製造事業者から石綿等の使用の有無に関する証明や成分情報等を入手し確認する必要があること。この際、生産国によっては石綿含有の有無の判断基準が日本とは異なる可能性もあることから、単に石綿含有の有無だけでなく、0.1％を超えて含有していないことを確実に確認すること。

 

５　上記の結果、石綿をその重量の0.1％を超えて含有している製品があることが判明した場合には、直ちに当該製品の出荷及び使用を停止するとともに、所轄の労働基準監督署まで報告の上、流通している製品の回収を行うこと。

回収にあたっては、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）第32条に基づき、堅固な容器又は確実な包装による梱包を行うとともに、当該容器又は包装の見やすい箇所に石綿等が入っていること及びその取扱い上の注意事項を表示する必要があること。なお、事業者が直接回収せず、販売先等に輸送の手配を依頼する場合には、前記の方法による梱包及び表示を行う必要があることを確実に伝達する必要があること。

 

 

（参考）平成18（2006）年８月以前に購入した工業製品又は原料を在庫として保有し、平成18（2006）年９月以降に当該工業製品を販売等し、又は原料を加工して販売等を行っていた最近の事例

①　平成18（2006）年８月以前に購入し、在庫として保有していた石綿含有の建設機械・車両等機種用のエンジン等のガスケット、パッキン等について、平成18（2006）年9月から平成27（2015）年７月までの間出荷していたことが判明したもの。（事業者において令和２（2020）年９月に事案を公表済）

②　平成18（2006）年８月以前に購入し、在庫として保有していた石綿含有の建設機械エンジン用等のガスケットについて、平成18（2006）年9月から令和元（2019）年10月までの間出荷していたことが判明したもの。①の事案の公表を踏まえ、事業者において自主的に点検を行ったところ、本件が発覚したもの。（事業者において令和２（2020）年11月に事案を公表済）

③　平成18（2006）年８月以前に購入し、在庫として保有していた原料を使用して製造した珪藻土バスマット及びコースターについて、平成28（2016）年６月から令和２（2020）年２月までの間出荷していたもの。当該原料に当時添付されていた製品安全データシートには、「石綿」「アスベスト」の記載はなかったものの、分析調査を行った結果、その重量の0.1％を超えて石綿を含有する結果が得られたもの。（今回の事案）