2021年4月26日

建設業における死亡災害発生状況は、令和2年の死亡者数( 3月8日速報)が過去最小であった前年よりさらに7人減少し253人であるものの、全産業の死亡者数776人のうち32. 6 %を占めており、死亡災害発生状況を業種別に見ると、依然として建設業の占める割合が高い水準にあることから、建設業について、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。

厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進されてきたところです。

今般、第13次労働災害防止計画(平成30年2月28日厚生労働省策定、平成30 年3月1 9日公示)における計画期間( 2 0 1 8年4月から2 0 2 3年3月までの5年間) の4年度目である令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項が定められていますので、作業前にご確認のうえ、安全な作業の実施についてお願いいたします。

※本要請に関する参考資料ダウンロード先

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000764713.pdf